［1日目］午前のみ
　〇講義
　・地域密着型サービス基準について
　〇講義と演習
　・地域密着型サービスの取り組みについて

［2日目］
　〇講義
　・介護従事者に対する労務管理について
　〇講義と演習
　・適切なサービス提供のあり方について
　（地域との連携・サービスの質の向上・権利擁護・リスクマネジメント・その他）

受講対象者の要件は、次のとおりです。

（1）指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者または管理者になることが予定される者であって、認知症介護実践研修における実践者研修（旧基礎課程を含む）を修了している者とします。
但し、前期においては令和4年度滋賀県認知症介護実践者研修（第１回）を受講中の者、また、後期においては令和4年度滋賀県認知症介護実践者研修（第３回）受講中の者については修了見込みとして受講申込可能です。
「実践者研修」または「基礎課程」とは、都道府県および指定都市において、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年3月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知）および「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18年3月31日老計発第0331007号厚生労働省老健局計画課長通知）に基づき実施される実践者研修または、次の通知に基づき実施された各研修です。

（ア）「実践者研修」
「認知症介護研修等事業の実施について」 （平成17年5月13日老発第0513001号厚生労働省老健局長通知）および「認知症介護研修等事業の円滑な運営について」（平成17年5月13日老計発第0513001号厚生労働省老健局計画課長通知）に基づき実施されたものです。

（イ）「基礎課程」
「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年9月5日老発第623号厚生省老人保健福祉局長通知）および「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号厚生省老人保健福祉局計画課長通知）に基づき実施されたものです。


（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所および指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者については、「特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員または訪問介護員等として、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。」との指定基準が国により定められています。
このことから、管理者就任時において、上記の介護経験年数が満たされる者であることを要件とします。

※ 実施要領 別紙2をご確認ください。

[令和４年度 （後期）] 2023年2月9日、2023年2月16日／会場：滋賀県立長寿社会福祉センター　詳細をみる

定員を超える申し込みがあった場合においては、前期に受講できなかった方は後期に、後期に受講できなかった方は次年度での優先的な受講を配慮します。