［1日目］講義
　①主任介護支援専門員の役割と視点

［2日目］講義
　③ターミナルケア
　⑤運営管理におけるリスクマネジメント

［3日目］講義
　②ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援
　④人材育成及び業務管理

［4日目］講義と演習
　⑦ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実現

［5日目］講義と演習
　⑥地域援助技術

［6日目］講義、［7,8日目］演習
　⑧対人援助者監督指導

［9〜12日目］講義と演習
　⑨個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開

今年度の受講対象は、
・下記ⅠかつⅡの（1）、（2）、（4）のいずれかを満たし、介護支援専門員として主任介護支援専門員が在籍しない事業所に従事し、主任介護支援専門員の資格取得を希望し、令和３年４月以降に管理者に就く予定の者
・下記ⅠかつⅡの（3）を満たす者
を優先します。

Ⅰ．修了していることを要する研修　
現任研修または更新研修Ⅰ（専門課程Ⅰ・Ⅱ）
　「滋賀県介護支援専門員現任研修事業実施要綱」に基づく専門課程Ⅰおよび専門課程Ⅱまたは「滋賀県介護支援専門員更新研修事業実施要綱」に基づく実務経験者に対する介護支援専門員更新研修を修了した者とする。

Ⅱ.　従事した期間等の受講要件　…　次の(1)、(2)、(3)、(4)のいずれか
(1) 専任（常勤専従）の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（６０ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとします。）
(2) 「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」（平成１４年４月２４日老発第0424003号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者または日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任（常勤専従）の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年（３６ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとします。）
(3) 介護保険法施行規則第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者
(4) その他、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、下記のとおり県が適当と認める者
①　兼任の介護支援専門員（専任ではないものの、他の職と兼務する常勤の介護支援専門員）として従事した期間が原則、通算して５年（６０ヶ月）以上であり、滋賀県が主催する介護支援専門員に関する研修の講師を務めた経験がある等、指導者としての経験、実績があり、今後、本県における研修事業等に指導者として協力できる者。
②　ケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者または、日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、兼任の介護支援専門員（専任ではないものの、他の職と兼務する常勤の介護支援専門員）としての従事期間が通算して３年以上であり、かつ、滋賀県が主催する介護支援専門員に関する研修の講師を務めた経験がある等、指導者としての経験、実績があり、今後、本県における研修事業等に指導者として協力できる者。
③　地域包括支援センターに配属される等特別な事情があり、かつ上記②と同等の知識と経験を有すると市町が認める者であり、滋賀県が主催する介護支援専門員に関する研修の講師を務めた経験がある等、指導者としての経験、実績があり、今後、本県における研修事業等に指導者として協力できる者。

受講対象要件に該当しないか、もしくは受講定員の関係で申込み者全員に受講決定できない場合がありますので、あらかじめご承知ください。
期日を過ぎても 連絡がない場合はご連絡ください。