滋賀県社会福祉研修センター

滋賀県社会福祉研修センター

実務研修

【募集終了】令和3年度 平日コース

会場

滋賀県立長寿社会福祉センター

 (日程・会場の詳細)

ねらい 本研修は、利用者の自立支援に資するケアマネジメントに必要な知識及び技能を修得し、地域包括ケアシステムの中で、医療との連携をはじめとする多職種協働が実践できる介護支援専門員の養成を図ることを目的とします。
プログラム

詳細な日程・研修時間等は、実務研修プログラムを参照してください。
[1日目]講義と演習
[2日目]講義、講義と演習
[3日目]講義、講義と演習
[4日目]講義と演習
[5日目]講義と演習
[6日目]講義、講義と演習
[7日目]講義、講義と演習
[8日目]講義
実  習
[9日目]講義と演習
[10日目]講義と演習
[11日目]講義と演習
[12日目]講義と演習
[13日目]講義と演習
[14日目]講義と演習
[15日目]講義と演習

[1日目]講義と演習
 〇自立支援のためのケアマネジメントの基本

[2日目]講義、講義と演習
 〇介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント
 〇相談援助の専門職としての基本姿勢及び相談援助技術の基礎

[3日目]講義、講義と演習
 〇人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理
 〇利用者、多くの種類の専門職等への説明及び合意
 〇ケアマネジメントのプロセス

[4~6日目]講義と演習
 〇ケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術
 ・受付及び相談並びに契約
 ・アセスメント及びニーズの把握の方法
 ・居宅サービス計画等の作成
 ・サービス担当者会議の意義及び進め方
 ・モニタリング及び評価
 〇実習オリエンテーション

[7日目]講義、講義と演習
 〇地域包括ケアシステム及び社会資源
 〇介護支援専門員に求められるマネジメント(チームマネジメント)
 〇ケアマネジメントに係る法令等の理解

[8日目]講義
 〇ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義
 〇要介護認定

[3日間程度] 実習

[9日目]講義と演習
 〇実習振り返り
 〇ケアマネジメントの展開
 ・基礎理解

[10〜14日目]講義と演習
 〇ケアマネジメントの展開
 ・脳血管疾患に関する事例
 ・認知症に関する事例
 ・筋骨格系疾患と廃用症候群に関する事例
 ・内臓の機能不全に関する事例
 ・看取りに関する事例

[15日目]講義と演習
 〇アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習
 〇研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク作り

受講対象

介護支援専門員実務研修受講試験に合格したものとする

研修日程・会場

<日程>
未定

<会場>

滋賀県立長寿社会福祉センター

申し込み/問い合わせ

<募集開始予定>
合格発表日より

<申込方法>
「介護支援専門員 実務研修受講申込書」に必要事項をご記入の上申込先に郵送またはご持参にて提出してください。

<申込先>
滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課 介護人材確保係
(〒520-8577 滋賀県大津市京町4丁目1-1)

<問い合わせ>
上記の申込先までお問い合わせください。

受講決定通知

滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課から、決定コース並びに当該研修の詳細について個人住所宛に通知があります。

その他

<修了書交付> あり

研修初日から最終日までの「研修記録シート」のご提出確認後、滋賀県医療福祉推進課から郵送されます。

※ 全日程・全課目・を終了した者に修了証書を交付します。
※ 遅刻・早退・欠席の場合は、レポートや補講等の対象となり、修了証書を交付できない場合があります。
※ 研修最終日から3ヶ月後にも「研修記録シート」の提出が必要となります。

<事前課題> なし

<テキスト(教材)> あり

テキスト代10,450円は、別途案内します指定口座にお振込をお願いします。なお、振込手数料は受講者負担となりますのでご了承ください。また、一度入金されましたテキスト代は、その理由にかかわらず返金できません。テキストは研修初日にお渡しします。

・七訂 介護支援専門員実務テキスト 上・下巻
(発行:一般財団法人 長寿社会開発センター)
・六訂 居宅サービス計画書 作成の手引
(発行:一般財団法人 長寿社会開発センター)

<提出用様式等>

<注意事項>

◆ 個人情報の保護について
申込書に記載された個人情報は、本研修の実施のみに使用することとし、本人の許可なく、その他の用途に使用することはありません。

※ 研修会場へは、なるべく公共交通機関でお越しください。
※ 昼食は各自でご用意ください。
※ 会場の空調調整が難しいことがあります。服装等での調整をお願いします。

<中止・延期>

何らかの警報が発令された場合や県から事業の自粛勧告が出された場合、研修を延期または中止せざるを得ない状況となる可能性があります。
このような場合は、本サイトのお知らせをご確認いただくか、お電話にて開催の有無をご確認いただいた上、会場へお越しいただきますようご協力をお願いいたします。